柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
このような状況の中、本市の下水道事業を持続可能なものとするため、令和２年度から汚水処理施設整備構想の見直しを行っているところであります。 この見直しでは、下水道をはじめとした集合処理と浄化槽による個別処理との経済比較等を勘案し、下水道と合併処理浄化槽の連携した整備による公共下水道事業計画区域の縮小を検討しております。
このような状況の中、本市の下水道事業を持続可能なものとするため、令和２年度から汚水処理施設整備構想の見直しを行っているところであります。 この見直しでは、下水道をはじめとした集合処理と浄化槽による個別処理との経済比較等を勘案し、下水道と合併処理浄化槽の連携した整備による公共下水道事業計画区域の縮小を検討しております。
この度の委員会では、執行部から、都市計画道路古開作線の供用開始について、旧柳井駅南駐車場の売却について、汚水処理施設整備構想の見直しについて、やない暮らし応援買物券事業について、報告がありました。 委員から、旧柳井駅南駐車場は、売却しか方法はないのかという質疑に、民間活用として、売却方針ということで進めてまいりたいという答弁がありました。
９月の委員会では、執行部から、令和３年８月の大雨による災害について、行政代執行による特定空き家等の解体について、柳井市汚水処理施設整備構想の見直しについて、朝市連携スタンプラリーについて、第１３回柳井ファーマーズマーケットについての報告がありました。
６月の委員会では、執行部から、都市計画道路の見直しについて、柳井市汚水処理施設整備構想の見直しについて報告がありました。 委員から、都市計画道路の見直しの対象エリアを尋ねる質疑に、都市計画の用途区域内の道路であるという答弁がありました。
ですから、そちらのほうに接続することが有利かどうかという判定を、平成２８年の汚水処理施設整備構想で行っております。その折に、小野田西地区農業集落排水施設を公共下水道に接続するために、令和元年度、令和２年度の２か年で実施した工事費が約５,０００万円で、小野田西地区農業集落排水施設の年間の維持管理費用が７１５万円です。初期投資の費用の５,０００万円だけで７１５万円の維持管理費がかからなくなります。
今後におきましても、本市において、平成２７年度に作成しました岩国市汚水処理施設整備構想がございますが、この見直しを行うこととしておりまして、あらゆる角度から、汚水処理について検討はしていかなければというふうに考えております。 事業計画区域の未整備区域にお住まいの方々には御迷惑をおかけしておりますが、少しでも早く整備が完了するよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、今後のスケジュールとして令和３年２月に萩市汚水処理施設整備構想を策定し、令和４年３月までには下水道整備計画区域の縮小を行いまして、目標としております令和８年度末までに公共下水道の整備を終えることにしております。 それでは、議員から御質問の未整備区域の下水道接続率、いわゆる御家庭から下水道への接続率ですね、これをどの程度見込んでいるかにつきましてお答えをさせていただきます。
債務負担行為については、令和２年度から３年度にかけて汚水処理施設整備構想及び全体計画見直し業務を行う予定であるとのことです。 ここでの主な質疑では、「水洗化戸数はどれくらいふえるのか」との問いに、「７８３戸増加の予定で、主に共和台である」との答弁。 「一般会計からの繰り入れ状況は」との問いに、「令和元年度に比べ約１,０００万円減の１１億７,６３８万円である」との答弁。
あわせて、岩国市汚水処理施設整備構想では、一文字処理区、尾津処理区、由宇処理区の全体計画において、１５年後となる２０３５年の全体計画区域の処理人口が掲載されていますが、今後の全体計画区域の見通しについてお示しください。 （３）浄化槽設置について。 浄化槽には、単独処理と合併処理がありますが、本市における設置状況は、公共下水道計画区域及び区域外についてはどのような状況かお尋ねいたします。
また、令和８年度末までに下水道整備の概成を目指す国の指導に伴い、令和３年度までの２年間で、本市における今後の下水道整備区域のあり方について検討し、下水道整備の全体計画及び汚水処理施設整備構想の見直しを行います。 土地利用の方針に基づく用途地域の見直しにつきましては、現在作成中の見直し案について住民説明会、都市計画の変更手続などを行い、新たな用途地域を定めます。
◎建設部次長（森弘健二君） 合併直後のデータございませんが、平成２１年度末にまとめました平成２１年度版山陽小野田市汚水処理施設整備構想に記載しております平成２０年度末の本市の汚水処理普及率は６７.９％で、内訳は公共下水道が４６.２％、農業集落排水が２.７％、個人設置型浄化槽が１８.９％、未整備が３２％でしたので、平成３０年度末と比較した場合、約１０年間で公共下水道が７.９％、個人設置型浄化槽が６.２
そのほか、委員から、長期的に見たときに赤字幅が減少するなどの方向性は見えているのか、また、アンケート結果を踏まえた最終的な判断はどのようにするのか、汚水処理施設整備構想の見直しによって経営が改善されるのかとの質疑がありました。
その後令和３年２月に、萩市汚水処理施設整備構想を策定し、同年９月に萩市公共下水道全体計画を変更し、令和４年３月には萩市公共下水道事業計画の変更を行いまして、令和８年度末までに公共下水道の未整備区域の整備を終える予定としています。 次に、議員御提案の認可区域の大幅な見直しを行ってほしいについてですが、現在のところ椿東地区、椿地区、山田地区のそれぞれ一部を鋭意整備しています。
それらを踏まえた上で、下水道事業につきましては今の公共下水、それから農業集落排水、それから合併浄化槽、これを市はどういうふうにやるかという汚水処理施設整備構想、この見直しも考えておりますので、その中で、どこまでが公共下水が適正かというのはその中で検討してまいりたいと思っております。 ○議長（小野泰君） ほかに。山田議員。
こちらは環境部の所管になりますが、柱島につきましては、岩国市汚水処理施設整備構想におきまして、個別の浄化槽の整備が望ましいということになっているんですが、仮にというところで申し上げますと、まず事業計画の策定、それから、実施年度内に全戸に個別の浄化槽を整備する必要がございます。それから、事業年度内に整備する戸数は、年間１０戸以上というところです。
◎建設部長（森一哉君） 今、国のまとめているその計画に基づきまして、今度は２０２１年度です、汚水処理施設整備構想の見直しを図ることとしておりますので、そのあたりで、どのあたりまでするかというのを決めていくようになろうと思います。 ○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。大井議員。
次に、議案第８６号平成２９年度萩市下水道事業会計決算認定については、公共下水道の整備計画の見直しをどういった観点で行うのかとの質疑があり、現在は萩市汚水処理施設整備構想の計画において進めていること、山口県において汚水処理施設整備構想の見直しが平成３４年度と聞いていることから、下水道事業計画区域を事業完了とするために毎年事業を進めていること、そして、現在の下水道事業計画区域外を含めた汚水処理施設整備構想
次に、「施設の老朽化対策は」との質問に、「長寿命化のチェックはしており、仁保の上と福田の施設は問題なく、小野田西地区の機器がかなり老朽化しているが、汚水処理施設整備構想で、公共下水道につなぐほうが有利という判定になった。来年度詳細設計を行い、再来年度工事に着工する予定である」との答弁がありました。 質疑を打ち切り、討論はなく、結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
また、全体区域の設定に当たりましては、市全域において、公共下水道や農業集落排水施設、浄化槽など汚水処理施設を、効率かつ地域特性に応じた適正な整備手法を選定するための基本方針である山陽小野田市汚水処理施設整備構想を踏まえ、公共下水道で整備するほうが経済的に有利となる区域を基本として、設定しております。
歳入について、一般会計繰入金１０５万円の増額は需用費の増額に伴い収支を調整するもの、繰越金１万６,０００円の増額は、さきの決算認定を受け、それを調整するものであるとの説明の後、質疑に入り、まず、「ほかの農業集落排水施設の老朽化についてはどういう状況か」との質問に、「３年前に調査をかけ、施設の老朽化が一番顕著であったのが小野田西地区の農業集落排水施設だが、汚水処理施設整備構想で検討した結果、公共下水道